日本へ、わざわざ「働きたい」と志してやって来る外国人がどれほどいると思いますか？

日本政府は、外国人労働者の受け入れ拡大の方針について公表しました。
 
背景には、国内の深刻な労働力不足があるようです。
 
それは日本だけではなく、世界各国、とくに先進国では人手不足が深刻で、すでに人材の獲得競争が過熱しています。
 
そのため、日本にアジアの途上国から労働力を確保することは簡単ではなく、どれだけの外国人に日本へ労働者としてきてほしいかというよりも、
 
どうやって外国人労働者たちに日本を選んでもらうのかということが課題となっています。
 
多くの国会議員は、外国人は日本で働くことを望んでいるとの前提で考えているように見えます。
 
日本の労働市場は、アジアの途上国に比べたら賃金が高く、インフラも整備されていて清潔なので生活面でも住みやすく、魅力的な労働市場なのでは・・・・
 
それは、どうやら違うようです。
 
日本で働くことに魅力を感じなければ、いくら規制緩和をしても意味はありません。
 
外国人労働者の受け入れに消極的だっただけに、ノウハウも乏しく、課題が山積していると言えます。
 
スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）の世界人材競争力調査を発表では、
 
1位はスイスが選出され、以降、デンマーク、ノルウェー、オーストリアと続き、日本は29位に留まっています。
 
この調査から見れば、日本で働くことは外国人から見て、あまり魅力的ではないと言うことができます。
 
日本の労働生産性はOECD加盟34カ国中21位で、先進7カ国に限ると最下位。
 
世界経済フォーラムが発表した男女格差の程度を示す「ジェンダーギャップ指数」でも144カ国中114位。
 
労働生産性が低く、男女差別が蔓延している日本へ、わざわざ「働きたい」と志してやって来る外国人がどれほどいると思いますか？
 
多くの外国人が人手不足の深刻な分野、産業の労働を支えていますが、日本が外国人労働者の受け入れを拡大するためには、そうした課題を解消していく必要があります。
 
総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。
 
労働人口の減少による人手不足、倒産に至る企業が増加している現在、多くの企業が外国人の採用を進めています。
 
今後ますます日本企業のグローバル人材の獲得競争は急速なスピードで進みまが、大学からグローバル人材が輩出されるのを待っている余裕はないとばかりに
 
優秀な外国人に対して我先とばかりに奪い合いが水面下では起こっております。
 
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、海外進出を急速に進める代表的な企業です。
 
銀座の基幹店に足を運べば、その人材のグローバル化を実感することができます。スタッフは海外からの来店客に対応するため6ヵ国語に対応しています。
 
なんと、この店舗の従業員500人のうち100人は外国人です。
 
このようなトレンドは、一部の企業に留まりません。
 
グランドパーソン株式会社では、国籍を問わず日本企業で活躍できる人材の紹介を致しております。
 
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グランドパーソン株式会社
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