日本企業は外国人を採用する為の勉強を始めておくことが得策
中小企業白書や小規模企業白書によりれば、中小企業の割合は99.7パーセントで、雇用に果たす役割は7割とされています。
確かに、最初に大企業に入れば、社会人としての初期教育もしっかり叩き込まれ、転職する時もそのブランドで有利なのかもしれません。
ただし、シャープが外資の傘下に入り、東芝や三菱自動車が不正でグダグダしてしまう時代。
どこを出たかもそれなりに大事ですが、あなた自身が何をしてきたのか、これからどうしたいのかということが重要視されるようになってきています。
そこには競争があり、その中で勝ち抜いていくことが必要になっております。
その競争は今やグローバル化されており、日本語だけでは足りなくビジネスのアドバンテージを作ることが更に難しくなってきています。
人手不足が加速している中、日本企業も外国人雇用についてますます必要性が感じており、積極的に採用をスタートしているところが多くなってきています。
外国人採用として、まず受け入れやすいのが既に日本企業に勤めている方、また日本の大学に就学しいている留学生です。
但し、この中の優秀な人材は既に奪い合いが始まっており、乗り遅れないように前々から準備している企業が多くあります。
調査では、外国人社員を雇用している企業は50.3％と半数強。
現在就労している外国人社員の数は、平均すると1社あたり10.1名。
外国人社員を雇用している企業のうち、外国人留学生を採用した企業は35.9％。
見込みについては、「採用する」という企業が54.8％で半数を超えています。
従業員規模別でも採用見込みは、1000人以上の大手企業では69.1％と7割に迫ります。
外国人採用ニーズの裾野は企業属性を問わず拡大傾向にあります。
出遅れない為にも、日本企業は外国人を採用する為の勉強を始めておくことが得策です。
簡単に説明すると、外国人はどこでも就職できるわけではありません。
またどこの会社でも外国人を採用できるわけではありません。
外国人は専攻や専門を一人ひとりが持っており、一致する職種に就職しなければ入館から就労ビザ（就労系の在留資格）を受け取れません。
なので、もっとも注意するべき事は、仕事に合致した在留資格をもっているかどうかの確認です。
アルバイトなら、資格外活動の許可を取っているかどうかです。
グランドパーソン株式会社では、日本企業からの外国人雇用についての相談を多々承っております。
どんな些細なことでも結構ですので、ご連絡頂ければ親身にご質問にお答え致します。
何卒、宜しくお願い致します。
グランドパーソン株式会社
